自社版ZEHロードマップを策定

2020年度でのZEH普及目標を50%に設定したロードマップ

ZEH補助金の交付要件となる「ZEHビルダー」公募に登録申請

ZEHの普及を通じて低炭素社会の実現に貢献する

カメヤグローバル株式会社は、2016年度から2020年度までの新築戸建住宅におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及目標を定めた「ZEHロードマップ」を策定しました。

我が国は2015年に開催されたCOP21(国際気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、2030年の温室効果ガス排出量26%削減(2013年比)を公約しました。
この目標達成のために家庭部門では39.3%もの大幅な削減が求められており、これに貢献するZEHを普及するためのロードマップが昨年12月に資源エネルギー庁より発表されました。その具体的な施策として、2016年4月より、ハウスメーカーや全国の工務店の内、自社が受注した住宅の中でZEH(Nearly ZEH※注を含む)が占める割合を2020年度までに50%以上とするZEH普及目標を掲げ、かつ公開する事業者を「ZEHビルダー」として登録する公募を開始しています。
「ZEHビルダー」登録は、「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金(ZEH補助金)の交付要件になっています。

当社も資源エネルギー庁が発表したロードマップを受けて、当社が新築する戸建住宅について2020年度までのZEH普及目標を年度別に定めたロードマップを策定しました。
今後もさまざまなZEH普及策を検討し目標達成に向けて取り組むことで、低炭素社会の実現に寄与する考えです。

カメヤグローバルのZEH普及目標と実績

※注:ZEH仕様に準拠した住宅性能や設備(断熱効率や省エネ給湯設備など)を備えるが都市狭小地等で再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量がゼロにはならないが可能な限りゼロに近づけた住宅。