土地対策&空き家対策

近年、郊外、都心に限らず増え続けている空き家・空き地。原因は様々ですが、主な原因とされるのが、家を解体し更地にすると固定資産税が増えるため、そのまま放置されているケースです。少子高齢化や誰が相続するのかわからなくて放置されているケースなど多くの問題により、適切な管理がされていない土地や家屋が増えています。そのため平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、平成27年より施行されました。空き家等の適正管理を義務付け、国土交通省や総務省から所有者に対しての改善命令や勧告を行う法律です。
空き家条例などを導入する自治体も増えてきています。

空き地・空き家を放置すると、放火・不法侵入などの犯罪や老朽化での崩壊による事故など近隣住民にも被害をもたらす問題も起こります。

問題になる前に適切な対策をして、有効活用できるようカメヤがご提案したします。